現時点では安倍晋三首相の名指し批判を避ける
米韓とは対照的に、対日批判は現時点では抑制的だ。特に、安倍晋三首相を名指しして直接的に批判することは避けているようだ。
ウェブサイトで検索可能な限りでは、朝鮮中央通信が1月26日に「駐日中国大使、日中関係が安倍のために破綻したと主張」と題した記事を配信し、間接的に靖国神社参拝を批判している。
労働新聞が4月7日に掲載した論評記事では、安倍首相が集団的自衛権の行使容認に強い意欲を示していることを批判しているが、
「執権者は今年、『強い日本』を取り戻す戦いはこれからだとか、時代の変化をとらえた憲法改正のための論議を一層深化させなければならないなどと、ごたくを並べた」
といった具合に名指しを避け、「安倍」という固有名詞は
「これ（行使容認）は法の支配ではなく、人間の支配、安倍の支配」
といった識者コメントの引用部分に含まれている程度だ。
ただし、今後北朝鮮が態度を硬化させるおそれもある。宋日昊（ソンイルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使は4月に行われた政府間協議の後に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の競売問題について
「朝鮮と日本の関係進展のための根本問題」
だとした上で、これが解決できなければ
「朝日関係を発展させる必要がないと思っている」
とまで述べている。5月12日に東京高裁が朝鮮総連の不服申し立てを棄却したことで、総連側は事実上の「大使館」の明け渡しを迫られる可能性が高くなった。このことで、北朝鮮が対日批判を解禁する可能性も出てきた。