影響が出るのはこれからか
一方、グルメ情報サイトの「ぐるなび」が全国の加盟飲食店（サンプル355店）に調査したところ、3月と比較して4月の売上高は「変わらない」が36％、「やや良い」が22％、「とても良い」が5％で、これらを合わせ、全体の6割が「悪くない」と回答。増税で「経営的に大きな打撃を受けた」のは全体の19％で、81％は「経営的に持ちこたえている」と答えた。「来店数は減ったものの、単価が微妙に上がった」（大阪府、洋食店）、「常連客が多く、増税による価格改定もある程度の理解を得て、客数、売り上げとも大きな変化がない」（三重県、居酒屋）というが、「影響が出るのは5月からでは」（東京都、洋食店）など慎重な声もある。
ぐるなびは「消費増税で消費者の財布の紐が固くなり、外食費は削られるとの予測もあったが、調査結果を見る限り、必ずしも予想通りではない」と話している。
一方、内閣府が発表した4月の月例経済報告によると、自動車販売、家電販売、百貨店売り上げ、住宅建設などは4月に入り、「増税前の駆け込み需要の反動」で減少しているが、旅行や外食は「底堅い動き」という。大手百貨店4社の4月の既存店売上高（速報）は前年同月比7.9％減～15.3％減だった。
気になるのは、消費増税後の物価上昇だ。総務省によると、2014年4月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年比2.7％上昇し、市場の予想（2.8％）を下回り、「増税分以上の値上げは限定的なものにとどまった」（第一生命経済研究所）という。しかし、消費税は経過措置で5月以降に増税となる品目もあり、「物価が正念場を迎えるのは5～6月以降」（同）とされる。
消費への影響は心配なしとするのは早計かもしれない。