2014年4月の消費税率引き上げ（5％→8％）で、消費者の財布の紐は固くなったのか？
民間の調査会社によると、消費者の多くは3月に食品や日用品などの買いだめに走ったものの、4月以降も6割以上の人が「購入する量は変わらない」と答えているという。外食産業も約6割の店舗が3月と比べ、「売り上げは悪くない」と答えており、「経営的に大きな打撃を受けた」のは2割にとどまっている。
「まとめ買い」の反動、徐々に薄れる
4月の新車販売は前年同月に比べ5.5％減ったのに対して、軽自動車に限ると2.9％増と、4月として過去最高を記録するなど明暗を分けた。消費増税で財布のひもは必ずしも固くなったとばかりは言えないようだ。政府は「当面、景気は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で弱さが残るものの、しだいにその影響が薄れ、緩やかに回復していく」という。果たして、そんなシナリオ通りに進むのだろうか。
民間の調査会社「インテージ」（本社・東京）は、消費増税後の4月18～20日、全国20～69歳の男女1000人にインターネットで消費動向を調査したほか、全国3994店舗のスーパー、コンビニ、薬局・薬店、ホームセンターなどの小売店の販売動向を集計した。それによると、食品・日用品46品目のうち、ティッシュペーパー、コメ、洗顔料、化粧品など32品目は6割以上の人が「購入する量は変わらない」と回答。残る品目のうち、たばこは回答者の約5割、チョコレートやチューハイなどの嗜好品は5割以上が「購入する量を減らす」「購入する頻度を減らす」などと答えた。
全国の小売店では、3月の「まとめ買い」の反動で、4月は前年同期比の売上高が第1週は6.0％減ったが、第2週は4.2％に減るなど、下げ止まっているという。調査したインテージは「消費者は増税による家計の不安もあり、まとめ買いをしたものの、増税後の日常生活の購買行動は大きく変わることなく、消費マインドの低下は限定的と考えられる」と話している。