暴力団関係者への融資問題に揺れたみずほフィナンシャルグループ（FG）の新たな内部統治（ガバナンス）体制がようやく決まった。
2014年6月の委員会設置会社への移行に伴い、元経済財政担当相の大田弘子氏（60）を取締役会議長に迎える。信頼回復に向けた最後の一手だが、金融業界では早くも実効性に疑問の声が出ている。
人事権を完全に外部に委ねる
効果はあるのか
「マクロ経済の知識に加え、政府の要職や大臣経験があり、高い見地からみずほの課題を取り上げてもらえる。調整能力も非常に高い。女性の視点も大きな意味を持つ」。みずほFGの佐藤康博社長は4月22日、新体制を発表した記者会見で、大田氏を議長に選んだ理由についてこう説明した。
新体制の最大のポイントは、社外取締役の権限を大幅に強めたことだ。みずほFGの取締役は現在の9人から13人に増え、うち社外取締役は大田氏ら6人と現在の3人から倍増する。佐藤社長が表明していた通り、取締役会の中に置かれる指名委員会（役員の人事案を決定）、報酬委員会（役員の報酬を決定）はメンバー全員が社外取締役となった。
狙いは、みずほに長年巣くってきた旧3行（日本興業、富士、第一勧業）の縦割り意識の一掃だ。佐藤社長は記者会見で「（みずほの）スタート時の3頭体制を1トップのグループCEOにしたが、それが十分でなかった。より強い外部の目線を入れたガバナンスが必要だ」と述べ、旧3行の縦割りが今回の問題の根源にあるとの認識を示した。ある大手金融機関の幹部は「みずほは旧3行で人事ポストを分け合い、意思決定も遅かった。人事権を完全に外部に委ねるなら、その体質にようやくメスが入るのではないか」と評価する。