駆け込みで反動減が気になる
そんなことだから、当初一部で密かに期待されていた、増税後の「大幅値引き」の話などは「まったく聞きません」（不動産経済研究所）という。
ちなみに、首都圏の新築マンション1戸あたりの平均価格は5251万円（14年3月時点）。前月比で151万円（3.0％）上昇し、前年同月との比較では408万円（8.5％）も上昇している。
たしかに、買い手側にしてみると消費増税の影響はほとんど感じられない。4月以降に8％の消費税でマンションを購入したとしても、住宅ローン減税の拡大や新設された「すまい給付金」で、5％の消費税とほぼ変わらない負担で購入できるからだ。場合によっては負担が軽くなることもあるという。
しかし、だからといって消費増税の影響は本当に軽微なのだろうか――。ニッセイ基礎研究所は2014年度の住宅着工戸数（戸建てとマンションの合計）が、13年度に比べて約14％減の85万戸になると、厳しめに予測する。
減少の原因は「消費増税」。駆け込み需要に沸いた13年度の反動が大きいとみているのだ。住宅は「一生に1度の大きな買い物」という人がほとんど。「昨年買った人が今年買うことは考えられません。つまり買う人が少なくなっているのだから、減少します」と、経済研究部の斎藤太郎氏は説明する。
ニッセイ基礎研究所によると、1997年度の消費増税時は前年比17.7％減の大きな落ち込みだった。