中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を新設する国家公務員制度改革関連法が成立し、2014年5月中にも発足する。初代局長には杉田和博官房副長官が兼務で就任、夏の定期異動から早速、新方式で幹部人事が行われる。
「縦割りの弊害や省益ではなく、公務員が国、国民のためにがんばる体制を作りたい」（菅義偉官房長官）との積年の狙いがようやく形になる。政治主導の効果が期待される一方、恣意的な人事への懸念も指摘される。
部長級以上が対象に
これまで省庁の幹部人事は、各省庁が案を作り、正副官房長官らによる「人事検討会議」で扱われており、対象は各省庁の事務次官や局長級の約200人だった。
内閣人事局の発足後は、各省庁の審議官・部長級以上の幹部約600人に対象を広げ、その人事に首相や官房長官が直接関わる仕組みになる。閣僚による人事評価を考慮し、官房長官が幹部候補者名簿を作成し、これに基づいて閣僚が任用候補者を選び、首相や官房長官が加わる「任免協議」を経て決めることになる。内閣人事局はこの実務を担い、職員約170人は総務省、財務省、人事院からの出向などで構成する。
内閣人事局は、幹部人事の管理のほか、官民の人材交流、女性の採用増や幹部登用も目指す。また、閣僚をサポートする各省庁の「大臣補佐官」も新設する。ただ、国家公務員が労使交渉できるよう「協約締結権」を回復させることは見送られた。
実際の運用で焦点になるのが幹部候補者の名簿づくりだ。官邸で決めるといっても、選抜は従来通り閣僚が行う。官邸は名簿に登用したい人材を入れたり、評価しない職員を外したりして閣僚による人選に枠をはめられる仕組みだ。所属省庁の省益しか考えないような官僚が排除できるわけだ。
しかし、首相や官房長官が百数十人の内閣人事局職員が作った600人分の人事評価の説明を受け、一人ひとりについて「適材適所」を判断するのは現実問題として極めて難しい。結局、「各省庁の考えの大枠は、首相・官房長といえども、簡単に崩せない」（与党関係者）との見方は根強い。