環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐる日米協議は、日米共同声明が発表され、オバマ大統領が離日する2014年4月25日昼までに実質的な基本合意に達することができたのか――この点でメディアの報道が大きく分かれている。
「実質合意」説を唱える数少ないメディアのひとつが読売新聞だ。政府が公式には合意を否定する中、続報では共同声明の前日には農業分野の「重要5項目」を含めて協議が決着していたとも報じている。では、政府は現時点でも「大筋合意も実質合意もなかった」と主張しているのはなぜなのか。
オバマ大統領離日直後の夕刊で読売だけ
読売が報じる「実質合意」は本当なのか（上は4月25日夕刊、下は5月2日朝刊）
オバマ大統領が離日した直後の4月25日夕刊では、大半の大手紙が「TPP 日米合意先送り」（日経）、「日米TPP 合意至らず」（毎日）、「TPP日米合意 見送り」（朝日）と足並みをそろえたのに対して、読売が「日米 TPP実質合意」と報じた。
TBS（JNN）も、4月28日には日米が4月25日早朝の時点で「大枠で合意」していたと報じ、読売新聞は5月2日続報で、協議は4月24日夕方にはまとまっていたと報じている。
読売やTBSの見方が正しいとすれば、政府はなぜ「実質合意」の事実を否定する必要があるのだろうか。
読売記事によると、政府与党は4月27日に 投開票された衆院鹿児島2区 補選で、与党候補が野党の相乗り候補に追い上げられていることに配慮したことが背景にあるようだ。仮に合意がなされていたとしてもその内容は不明だが、「合意した=豚肉や牛肉の関税引き下げという形で譲歩した」と受け取られる可能性もある。鹿児島県には豚の畜産農家が多く、「合意」情報が伝わると戦況が悪化しかねない、という懸念だ。