現状では、「原発なし」が料金に跳ね返らざるを得ない
2013年夏と2012年夏も、実は真夏の電力消費のピークを原発なしで乗り切っていた。この間、稼動していた原発は関電の大飯原発3、4号機だけだが、猛暑だった2013年夏の最大需要日の実績で、最も予備率が低かったのは中部電力の4.0％、続いて関電と九電の4.3％。東電は7.9％、東北電力13.6％と、各社とも3％を余裕で上回り、「いずれの電力会社も需給逼迫に至ることはなかった」（経済産業省）。仮に関電の原発２基が停止していたとしても、余力のある東電、中部電力、中国電力などから融通を受ければ、供給不足を回避できる計算だった。
とはいえ、問題はある。一つは電気料金。電力会社は沖縄電力を含む10社のうち、6社が2014年3月期決算で経常赤字となる見通しだ。原発停止で火力発電の燃料費がかさみ、これまで東京電力、関西電力など6社が政府の認可を経て電気料金を引き上げた。5月には中部電力が家庭向け電気料金を平均3.77％値上げするほか、13年9月に値上げした北海道電力は再値上げの検討を表明した。現状で、原発なしでは料金に跳ね返らざるを得ない。
また、「火力で原発の穴埋めをしているとはいえ、老朽施設を総動員しているのが実態で、いつ故障で供給に支障が生じても不思議ではない」（経産省筋）というのも懸念材料で、「薄氷を踏む思い」（同）の関係者は多い。
原発なしで夏の電力が賄えるのは事実だが、これで、直ちに「脱原発」と言えるわけではなさそうだ。