JR東海が政府と一体となって推進する「超電動リニア新幹線」について、米国への売り込みを強化している。高速鉄道構想を掲げる米国で受注に成功すれば、その実績をテコに新興国などでも商戦にも好影響との思惑もある。
JR東海は米国での受注に向け、リニア新幹線の技術を無償で供与することも打ち出す力の入れようだ。
政府とJR東海が一体で推進
海外輸出に意欲（画像はJR東海「リニア中央新幹線」のホームページ）
「建設をできるだけ早く前倒しすることが大切だ」。古屋圭司国土強靱化担当相は2014年4月19日、名古屋市での講演で、JR東海が2027年の東京・品川－名古屋間の開業を目指すリニア新幹線についてこう強調した。東海出身（衆院岐阜5区）議員としてのリップサービスも含まれるだろうが、政府が5月に策定する国土強靱化基本計画で国家プロジェクトとして位置付ける考えも改めて表明。「（リニアを）官民が連携して整備する」とも述べ、政府とJR東海が一体となってリニア計画を推進していることを印象づけた。
ここへきてそのリニア新幹線を米国へ売り込もうとの動きも活発だ。その目玉がリニア技術の無償供与に他ならない。
20世紀に米国内の都市間移動手段は、飛行機とクルマが格段に進化する一方、鉄道は退潮した。しかし、化石燃料を食いまくって環境にも優しくない飛行機やクルマから鉄道にシフトしてはどうか、という発想だ。具体的には首都ワシントンと東海岸のボストンを結ぶ約700キロが候補となる。日本政府とJR東海は、この中でまず着手されると見られる「ワシントン－メリーランド州ボルチモア間（約60キロ）」の受注を目指している。