コンビニエンスストアとカラオケボックスが一体となった新型店舗が2014年4月17日、東京都内にオープンした。
コンビニで購入した飲み物や食べ物を部屋に持ち込めるため、飲食代を抑えてカラオケを安く楽しめるのが特徴だ。
集客の相乗効果を期待
店舗イメージ（第一興商プレスリリースより）
一体型店舗を開発したのは、コンビニ大手のファミリーマートとカラオケ大手の第一興商。店名は「ファミリーマート＋カラオケDAM蒲田南口駅前店」で、営業はコンビ二が24時間、カラオケは午前10～翌日午前5時。店舗面積は637平方メートルで、そのうちコンビ二部分が104平方メートル。通常店舗よりやや狭い程度で、商品やサービスに大きな差はない。
両社は「包括提携契約を締結し、一体型店舗という新たなビジネスモデルの構築を目指す」としており、集客に相乗効果が期待できるほか、店員がコンビニ、カラオケの業務を兼ねることで人件費も抑えられる。コンビニ業界では「賃料の高い都心の駅前や繁華街での出店はなかなか難しいが、ファミマさんはカラオケと一体化することで出店を可能にし た」（大手コンビニ幹部）という。ファミマは第一興商と共に今後3年間で全国に30店を出す計画だという。
日本フランチャイズチェーン協会によると、2013年のコンビニ全店売上高は前年比4％増の9兆円超を記録した。ここ数年の消費低迷でスーパーマーケットやファーストフード店、コーヒー専門店などの多くが売り上げを落とす中で、コンビニだけは好調で市場規模は年々拡大する一方だ。不振が続く他業種の記者会見では「コンビニに客を奪われている」（大手ファーストフード幹部）という恨み節が定番化しているほど。
業界3強が激しい競争
敵視されがちなコンビニだが、高齢者向けの宅配サービスにも力を入れるなど時代のニーズを敏感にかぎ取り、新たなビジネスチャンスをつかもうと躍起になっているからこその隆盛という自負がある。背景には、セブン－イレブン・ジャパン、ローソンにファミマを加えた業界3強の激しい競争がある。2014年中にはコンビニ店舗数の8割を3強が占めるようになると予想されているが、「寡占化が進む中、その3強といえども、消費者が何を求めているかを常に考えなければ生き残れなくなっている」（アナリスト）のだ。
そのためにファミマは2014年2月期に全国で1355店という出店攻勢をかけ、国内店舗は1万店の大台に乗せた。2015年2月期は1600店と昨年を上回る出店を進める予定。それに合わせて新規顧客の掘り起こしを狙い、ドラッグストアやスーパーとの一体型店舗を積極的に展開し、カラオケを含めた他業態との店舗を今後5年間で3000店規模に拡大するという計画を掲げる。他業態との提携にはコンビニ業界だけでなく、組む可能性のある業界からも「ファミマの展開が成功するかを注目している」（大手ドラッグストア）と熱い視線が向けられている。