NHKの籾井勝人会長が、専務理事2人に辞任を迫り、拒否されて断念したと報じられ、ネット上で様々な意見が出ている。そんな中で、かなり突っ込んだ人事に踏み切ったことが浮き彫りになってきた。
籾井勝人会長は、国会開会中は、就任早々の慰安婦発言やNHKの新年度予算案について、防戦一方の答弁に追われた。
3人の理事に業務を集約する大胆な人事に
人事問題に揺れるNHK
ところが、報道によると、2014年3月末に国会で予算案が承認されると、今度は一転して攻めの姿勢になった。
それは、かねてからの念願だったNHKの役員人事に乗り出したということだ。真偽ははっきりしないが、安倍晋三首相サイドに考えが近いとされる籾井会長には、NHKの「偏向放送」を変えたい狙いがあるのではないかともされている。
NHKは、4月25日付の役員人事を22日に発表したが、複数の新聞報道によると、籾井会長はその前日、経営企画担当と人事・労務担当の2人の専務理事に個別に会って辞任を求めた。3期6年にもなるので後進に道を譲ってほしい、と説明したというのだ。
これに対し、2人は、予算業務を続ける必要があるなどとして、辞任することを拒否した。放送法第55条では、非行などが認められないと任期中は役員を罷免できないとされており、籾井会長は、それ以上の説得を断念したという。
結局、22日の経営委員会では、24日に任期が切れる理事4人のうち、2人だけが退任することが決まった。
とはいえ、役員人事には、担当業務の大幅な変更が含まれていた。辞任を求めた理事2人は担当を変えられ、新たに昇格した理事が経営企画担当に、また、再任された理事1人が人事・労務担当に就いた。さらに、番組制作トップの放送総局長が変えられ、もう1人の再任理事が専務理事に昇格して放送総局長になった。そればかりでなく、国際放送統括まで任されることになったのだ。