日中戦争前後の船の賃貸料をめぐる賠償訴訟で支払いに応じていないとして、商船三井が中国の裁判所に船を差し押さえられた問題で、商船三井が裁判所の決定に基づく29億円余りに金利分を加えた約40億円を、供託金として中国側に支払ったことが、2014年4月23日にわかった。
差し押さえが長期化すれば、取引先も含めて事業への影響が懸念されるため、支払いに踏み切ることで差し押さえの速やかな解除につなげるねらいがあったものとみられる。
商船三井は24日、「差し押さえを受けていた鉄鉱石運搬船が同日、出港の準備が整った」とのコメントを発表。また、供託金の支払いの業績への影響も軽微としている。