ドコモのシェアが高まり競争が停滞する
これに対し、KDDIは田中孝司社長、ソフトバンクも孫正義社長というトップが直々に出席。田中社長は、NTTにセット割引を認めればドコモのシェアが高まり競争が停滞するとして「（現行）規制で競争環境を確保すべきだ。グループ内の連携は論外」と主張。孫社長も「NTTグループの一体運営が認められれば、競争が働く携帯電話市場がNTTの光回線優位に引きずられる」と懸念を示した。孫社長は「NTT東西が光回線を8回線まとめてでしか貸してくれないのはおかしな話だ」とも批判し、1回線ごとに借りられるよう制度改正を求めた。
総務省は同審議会が11月までにまとめる通信政策の見直し案を元に、来年の通常国会に関連法の改正案を出す予定。通信分野を安倍政権の成長戦略の一つに位置づけたい考えだが、通信大手の意見が激しくぶつかり合う中、どちらの主張に軍配が上がるのか。同審議会は今後、利用者などからも意見を聴視し、慎重に見極める方針だという。出席者の表情は一様に言葉以上に険しく、この先も厳しい議論になりそうだ。