商船三井が所有する鉄鉱石運搬船が中国・上海海事法院（裁判所）に差し押さえられた問題で、日中の綱引きが活発化しそうだ。中国政府は「普通の商業契約に関する紛争に過ぎない」と、政府の関与を否定している。
だが、日本政府は中国側に外交ルートを通じて「適切な対応」をとるように強く求めており、差し押さえには中国政府の何らかの意図が働いているとみている可能性もある。
数十年越しで争いが続く
菅官房長官は中国政府の関与については「裁判中の懸案ですから…」とかわした（2014年3月撮影）
商船三井の発表によると、同社前身の船会社が1936に中国企業から借りた船2隻が日本軍に徴用され、そのまま沈没したり行方不明になったりした。中国企業側は1960年代にこの件を日本で提訴、時効を根拠に棄却されている。その後、中国で時効制度がスタートした直後の1988年、中国企業側は損害賠償を求めて中国の裁判所に提訴。10年8月には上海市高級人民法院が商船三井敗訴の判決を出し、11年1月には再審請求も退けられていた。商船三井は和解を目指して原告と示談交渉を続けていたが、「今般、突然差し押さえの執行を受けた」という。
1972年の日中共同声明では、中国は日中戦争時の賠償請求権放棄に合意している。このことから、菅義偉官房長官は2014年4月21日の会見で、差し押さえを「極めて遺憾」と非難。「国交正常化の精神を根底から揺るがしかねない」と指摘した。