慢性的な労働力不足を外国人労働者でカバーしたり、移民の受け入れで人口減少を食い止めようという議論が本格化するなか、安倍晋三首相がテレビ番組で米国型の移民政策について「それはとらない」と明確に否定した。反面、「いろんな生産現場で人手不足になることは間違いない」として滞在期限を区切る形での外国人労働者の受け入れには前向きだ。
混乱を避けるためには、政府はこの二つの考え方の違いを明確に国民に説明する必要がありそうだ。
質問に対して○か×の札を上げて答える
安倍首相は米国型の移民政策は「とらない」と明言した
安倍首相が出演したのは、関西圏で2014年4月20日に放送されたバラエティー番組「たかじんのそこまで言って委員会」。4月18日に大阪市内の読売テレビ本社で収録された。自民党が野党だった時代にも出演するなど、安倍首相とは縁の深い番組だ。
番組は、様々な質問に対して安倍首相が○か×の札を上げて答える、という形式で進行。その中で、安倍首相は
「日本の国力を維持するためには移民の受け入れも必要」
という問いに×の札を上げたのだ。
政府では、経済財政諮問会議の下に設置した有識者会議「選択する未来委員会」が14年2月24日の会合で、移民の受け入れに関する試算を出している。それによると、出生率が現状の水準にとどまった場合は2110年に4000万人台まで減少する一方、出生率が2.07に回復した上で移民を年間20万人ずつ受け入れた場合は1億1000万人程度を維持できるという。
このことから、政府が移民政策に前向きだと受け止める向きもあるが、安倍首相は、
「政府で20万人の移民計画とか、そういうことを考えているということはまったくない」
と否定。米国型の移民受け入れについても「それはとらない」と述べた。