韓国珍島沖の旅客船沈没事故発生から6日目となり、船内捜索がいよいよ本格化した。だが、行方不明者の家族からの政府に対する非難の声は高まるばかりだ。
原因は対応の遅れと、度重なる発表内容の「修正」や「食い違い」だ。朴槿恵大統領はずさんな安全管理システムを問題視するが、政権を揺るがす深刻な事態に発展している。
「救助者数」200人以上も少なかった
当局の発表には、2014年4月16日の事故発生直後から大きな誤りがあった。安全行政相は14時、368人が救助されたと公式発表した。ところがその後、集計が間違っていたことを明らかにし、16時の発表で分かった救助者数は、当初の発表から200人以上も少ない164人だった。
乗船人数も、発表ごとに変化した。当初、「セウォル号」には乗務員30人を含む477人が乗船しているとされていたが、その後の報道では「462人」「459人」「476人」などさまざまな数字が出た。最終的には、セウォル号の船会社が「475人」と確定した。
捜索の進捗情報も正確さを欠いている。たとえば韓国政府は、18日に潜水士が船体内部に入ったと説明したものの、実際は船体入り口のドアを開けることに成功しただけだったという。また、同日には海洋警察関係者も「潜水士が客室の捜査を始めた」と伝えていたが、その後、訂正した。
こうした政府のずさんな対応を受け、乗客の家族らは18日、国民に支援を求める文書を発表した。聯合ニュースなど複数の報道によると、文書では、事故現場の救助体制の「嘘」が明かされた。当局の説明では、救助作業員は555人、ヘリは121機、船は69隻を投入しているとしていたそうだが、家族が17日に現場海域を訪れると、救助作業員は200人以下、出動しているヘリコプターは2機、軍艦と警備艇は各2隻、ボートは6隻しかなかったという。
家族が「青瓦台」を目指して抗議行進
家族らは説明内容とかけ離れた現場の状況を「（当局は）うそをついている」と断定。また、責任をもって説明してくれる人がいないことや、状況室が設置されていないことなどにも不満を訴え、「国民の皆さん、これが大韓民国の現実です」として、早急な捜索活動を促すための協力を求めた。
さらに20日深夜には、体育館に集まっていた家族ら100人が、大統領官邸「青瓦台」を目指して抗議行進を始めたと、朝鮮日報が伝えている。結局、道路を封鎖する警察に阻まれて解散したが、騒動は8時間も続いたそうだ。
21日午前時点で、死者は64人、行方不明者は238人になった。現場海域では米無人潜水艇や捜索ロボットが投入されたほか、誘導ロープの設置により潜水士による船内の捜索も本格化した。いよいよ総力をあげての捜索となったが、政府の後手後手な対応に、家族らの怒りはピークに達しているようだ。
朴大統領は20日の首席秘書官会議で、政府の対応を含んだ安全管理システムの問題を指摘し、「一点の疑惑も残さず」迅速に捜査をするよう指示したという。それでも世論の怒りの矛先は朴大統領に向かい、統一地方選への影響も懸念されている。