韓国ネットユーザー「未確認の情報を報じる低級なマスコミが問題だ」
大手紙の東亜日報は14年4月18日、「安全国恥の日」という社説を掲載。救助作業の遅さについて「救助人員を集めて体系的に投じる政府の能力が落ちていると見ざるを得ない」とし、「セウォル号が沈没した4月16日を『安全国恥日』とし、恥ずべき国を次世代に引き継がせてはならない」と、自国を「恥ずべき国」呼ばわりした。
中央日報も4月19日、「韓国は『三流国家』だった」という強烈な見出しの社説を掲載した。
4月18日に韓国のニュース番組で、自称民間潜水士の女性が「救助作業をする民間潜水士に、救助隊員が適当に時間をつぶして行けと話した」などと嘘を語ったが、こんなデタラメがネット上で真実として広められてしまうほど社会に深い不信感が広まっているとして、
「この超大型災難の前で、私たちは『安全政府』に対する期待と希望までが沈没してしまった、もう一つの悲しい現実に直面した。世界7位の輸出強国、世界13位の経済大国という修飾語が恥ずかしく、みすぼらしい。木と草は強風が吹いてこそ見分けることができるという。一国のレベルと能力も災難と困難が迫った時に分かる。韓国のレベルは落第点、三流国家のものだった」
と政府を糾弾している。
これらの記事を読んだ韓国のネットユーザーからも、「初心者の3等航海士が操縦したハウォル号のように沈没していく国を見ているようだ」「こんな国家運営では我々は再び植民地国家に転落してしまう」など自国批判の声が上がっている。一方「政府より、未確認の情報を報じる低級なマスコミが問題だ」「マスコミにも韓国の知性のモニターとしての責任がある」と、新聞社も他人事ではないという指摘もある。