中国商務省は、日本から中国への直接投資額が2014年1~3月期は、前年同期比47.2%減の12.1億ドル(約1230億円)となったと、4月17日に発表した。日中関係の悪化が長期化していることや、中国での生産コスト上昇などに伴い、日本企業の中国への投資が急減している。
日本の対中投資が減るのは3四半期連続。ただ、減少幅は東日本大震災のあった2011年1~3月期以来の大きさになる。
中国は労働者の賃金が年1~2割程度上昇する例もめずらしくなく、日本企業は東南アジアなど、人件費の安い国に生産拠点を置くケースが増えている。米国や欧州からの対中投資も減った。
なお、直接投資額は企業が海外で子会社や工場などをつくるために使った金額。