未成年者の喫煙や飲酒を黙認するなどして、その保護者や販売した小売店主らが書類送検された。神奈川県警が未成年者喫煙禁止法違反などの容疑で、33人を一斉に摘発したのだ。
警察庁のまとめでは、子どもの喫煙やたばこの購入を止めず、2013年に同法の違反容疑で書類送検された大人は1259人で、10年前の70倍にのぼった。保護者の摘発が増えているらしい。
神奈川県警が33人を一斉摘発、うち保護者は23人
未成年者喫煙禁止法違反で、保護者の摘発が増えている（画像は、イメージ）
神奈川県警少年捜査課は、未成年者喫煙禁止法違反の疑いで保護者22人と小売店主や従業員ら9人の計31人を、また未成年者飲酒禁止法違反の疑いで父親とスーパーの従業員の2人を、2014年4月16日にそれぞれ書類送検した。
未成年者の喫煙や飲酒で、県警が33人を一斉摘発するのは初めて。いずれも容疑を認めているという。
とはいえ、こうした未成年者の喫煙や飲酒にからむ摘発は減少傾向にある。神奈川県警によると、摘発に至らない、補導された少年らは2012年に9万3908人。そのうち、喫煙は3万1363人、飲酒は1664人で全体の35.2％を占めていた。前年と比べて36.1％減っている。
今回の摘発も、多くはこうした少年らの補導や別の事件の家宅捜索などで判明した。
また、神奈川県警が未成年者喫煙禁止法違反の疑いで摘発したケースも、2011年の191件をピークに、12年169件、13年160件と減少。少子化に加えて、2008年に成人識別カード「taspo（タスポ）」が導入されたこと、対面販売でもたばこや酒を買うときには年齢確認が必要になったことが、減少の背景にある。
ところが、2013年の保護者の摘発件数は、08年の8倍にあたる112件に増えた。読売新聞（2014年1月22日付）によると、神奈川県警のまとめでは13年の摘発件数の7割を保護者が占めたという。
未成年の喫煙や飲酒について神奈川県警は、喫煙や飲酒は成長期のからだや心に悪影響を与え、繰り返すうちに薬物への抵抗感や罪悪感が低下して薬物乱用や、他の非行へと踏み込んでしまう危険性が高くなる。「小さな芽のうちにしっかりと対応してほしい」と、訴えている。