政府は2014年4月11日、今後20年程度のエネルギー政策の指針になる「エネルギー基本計画」を閣議決定した。太陽光や風力といった再生可能エネルギーについては「3年間、導入を最大限加速。その後も積極的に推進」する一方、原発については、「安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と明記した。原子力規制委員会の規制水準に適合していると判断された原発については再稼働を進める。民主党政権の「原発ゼロ」から方向転換した形だ。
東京電力福島第1原発事故発生以降、エネルギー基本計画が策定されるのは初めて。