内閣府が2014年4月10日に発表した2月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）が7696億円と前月比で8.8％減った。減少は2か月ぶりで、内閣府は基調判断を1月の「増加傾向にある」から「増加傾向に足踏みがある」に下方修正した。下方修正は2012年10月以来、1年4か月ぶり。
製造業からの受注額は2923億円で前月比11.9％減った。マイナスは2か月ぶりで、全15業種のうち9業種で減少した。非製造業の受注額は前月比8.4％減の4680億円。電力や船舶を含む全12業種のうち10業種で減少した。
内閣府は判断の修正について、製造業、非製造業ともに前月から減少したことなどを理由にあげた。「機械受注の単月の数字はばらつきが大きく、1～3月期の実績値などを見極める必要がある」とも説明した。
機械受注は国内総生産（GDP）の設備投資に3～6か月先行するとされる。2月の動向は消費増税後の4～9月期の設備投資に影響する。