2014年3月の景気ウオッチャー調査によると、2～3か月後の景気を見る先行き判断指数は34.7と前月から5.3ポイント低下し、4か月連続で前月を下回った。内閣府が4月8日に発表した。
先行き指数は「良い」と「悪い」の判断の分かれ目である50を3か月連続で下回り、26.6だった東日本大震災が起きた2011年3月以来の低い水準になった。
業種別にみると、小売り関連の先行き判断指数は25.6と前月より7.2ポイント下がった。「駆け込み需要が想定以上で、反動も大きいと想定している」（東海の百貨店）、「4月以降は販売、修理などの予約が少ない」（近畿の乗用車販売店）といった声があった。
住宅関連も39.5と前月比で4.1ポイント低下。雇用関連は前月より3.4ポイント低い47.1で、16か月ぶりに判断の分かれ目である50を下回った。
一方、足元の景気の実感を示す現状判断の指数は、前月から4.9ポイント上昇して57.9となった。上昇は3か月ぶりで、比較可能な2001年8月以降で最高となった。50を上回るのは14か月連続で過去最長だった。消費増税前に日用品などを購入する動きが広がった。