都市部でアルバイト・パートの平均時給の上昇が続いている。業種によっては人手不足が深刻化し、人員確保のため「ニンジン作戦」に出ているためだ。
そのひとつが外食産業。時給は、過去最高レベルの1000円に達しているところも少なくない。
ホールスタッフ、調理師で7万件超える求人
バイト不足に悩む居酒屋もあるようだ
東京のJR四ツ谷駅前に立ち並ぶ飲食店街を歩くと、店頭に掲げられた「アルバイト・パート募集」の張り紙をいくつも見かけた。居酒屋の「ホールスタッフ」「調理補助」の求人が多かったが、ラーメン店やファストフード店、喫茶店にも張られている。時給は時間帯によって異なるが、最も多かったのが「1000円」だ。最低額でも日中の勤務で900円、最も高額だった深夜時間帯の牛丼店は1300円を超えた。募集はチェーン店、個人経営問わず出ている。
外食産業のバイト・パートの時給は、全国的にも確実に上がっている。リクルートジョブズが2014年3月20日に発表した首都圏、東海、関西の「3大都市圏」における2014年2月度の平均時給は、前年同月比10円増の924円となった。増加率は1.1％で、「高止まり」と分析しつつもわずかではあるがいまだに上昇が続いている。首都圏では971円に達した。
リクルートジョブズに聞くと、外食のほかコンビニエンスストアなどを含む販売・サービスや製造・物流・清掃といった業種でも時給は上がっていると話す。ただ外食は、「新規出店ラッシュが起きていることから、バイト・パートの需要が旺盛」と説明した。同社が2006年に統計を取り始めて以降、ここ数か月は時給が「最高値」を記録しているそうだ。
こうした動きはもちろん、景気動向と無縁ではない。景気回復がメディアなどで報じられ、「5年ぶりに冬のボーナス増」「企業が続々とベア実施」と実態も追いついてきた。財布のひもを少し緩めて、外食する機会を増やす人が多くなる。飲食店側はこれを好機ととらえて、新規出店へと舵を切る。店舗運営にはまとまった人数が必要なのだが、簡単に集まらないため時給面で高待遇を提示し、何とか人手不足を解消したいというわけだ。
リクルートジョブズが調査対象とした3大都市圏のバイト・パート求人情報のうち、最も多かったのが飲食店のホールスタッフで4万件を超える。2番目は調理師で、3万1000件ほどだ。3番目のコンビニスタッフが約1万8500件なので、外食に携わる上位ふたつの職種がいかに多いかが分かる。外食はバイト・パートに支えられているのだ。