新潟市の地元スーパーが資金繰りに行き詰まり倒産した。2014年4月1日に8％に引き上げられた消費税率に対応可能な新型のレジに買い替えることができなくなったのが理由の一つ。
負債総額は4億4092万円。信用調査会社の東京商工リサーチによると、3月19日に新潟地裁に破産を申請、20日に決定されたものの、「消費増税がトドメを刺した、初の関連倒産」とみている。
設備投資は企業の経費、消費税の対象外だが…
新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けたのは、スーパー「河治屋」。1955年に創業。本社のある巻店を皮切りに、新潟市内で多店舗展開を進め、ピークだった1991年には14億1400万円の売上高を計上した。
しかし、ここ数年は競合先の出店によって業績が悪化し、12年12月に巻店を閉鎖。また、約2年前から金融機関に対して借入金返済のリスケジュールで金利のみを返済していたほか、仕入先の一部には支払いを月2回に分けるなど協力を仰いでいた。
東京商工リサーチによると、「業況が好転しない中で電気料金の値上げに加えて、使用するレジが旧式なため4月以降の消費税率の変更に対応できず、新規の設備投資ができない状況に陥っていた」という。
13年3月期は2店舗体制とし売上高が約6億5000万円にまで落ち込み、また採算悪化から連続して赤字を計上し債務超過に転落。資金繰りに行き詰まった。破産手続きに伴い、従業員25人のほか、パート、アルバイトも全員解雇した。
スーパーに限らず、消費税率の引き上げに伴い設備投資を強いられる中小企業らは少なくない。レジや値札、自動販売機や券売機のシステム変更などがそれ。設備投資そのものは企業の経費であり、その際にかかった消費税は控除の対象になるとはいえ、準備には資金が必要になる。
河治屋の場合は以前からの業績不振で万策尽きており、レジを買い替える資金もなくなっていたようだ。