2ちゃんねるの書き込みデータを分析するサービスをしている東証マザーズ上場のIT企業「ホットリンク」の社長が、データ取得トラブルの発表前に保有する株を大量に売却していた。一部ではインサイダー取引との疑惑を生みかねない、との指摘もあるが、企業側は「そういう認識は一切ない」と否定している。
ホットリンク社長が株を売却していたのは、2ちゃんでサーバーダウンによる大規模な障害が発生した2014年2月19日だった。
発表後は、株価が下落を続けている
株価は下落していた
このときは、2ちゃん運営側の内部でトラブルがあったとされ、当時も運営に関わっていたという開設者の西村博之さんが、ツイッターで2ちゃん終了を告げたと騒ぎになった。レンタルサーバー会社のジム・ワトキンス会長側が2ちゃんの管理者になったとされ、西村さん側は、乗っ取られたと主張したのだ。
ホットリンクは、西村さんが役員をしている「未来検索ブラジル」などと独占契約して2ちゃんデータを取得している。この時点では、取得トラブルにはなっていなかったが、ホットリンク社長はこの日、8万株（株式分割後の40万株相当）をも売却していた。当時の株価で計算すると、11億円余だ。2ちゃんのサーバーダウンはこの日午前4時ごろから始まっており、8万株は時間外取引で売却された。
このことについては、3月3日になって、ホットリンクが発表し、投資家層の拡大などが目的だとした。株の長期保有を意図する海外の機関投資家に売却したとしたが、2ちゃんのことは何も言及されていない。その後、ホットリンクは、10日になって、「未来検索ブラジル」などから2ちゃんのデータを取得できなくなるトラブルが6日に発生したと発表した。そこでは、業績への影響は軽微だとしている。発表が4日間も遅れたのは、事実確認などに時間がかかったからだという。
発表後は、株価が下落を続けている。8万株は、4月4日の株価なら7億円余になる。結果として、ホットリンク社長は、4億円ほどの損失を免れた形になった。