中小型液晶の世界最大手、ジャパンディスプレイ（JDI）が2014年3月19日、東京証券取引所第1部に上場した。日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶事業を統合し、事業を始めてから2年足らずのスピード上場だ。
上場で得た資金を設備投資に充てて生産能力を増強し、「首位固め」を図りたい考え。だが、韓国、台湾勢が急速に追い上げており、道のりは平坦ではなさそうだ。
大塚社長「グローバルな覇者を目指す」
創業2年でスピード上場（画像は「ジャパンディスプレイ」WEBサイト）
JDIは官民ファンドの産業革新機構から2000億円の出資を受け、2012年に事業を開始した。統合の道を選んだのは、3社別々に事業を行っていては、大胆な投資ができず、国際競争に勝てないと判断したからだ。社長に就任したのは、エルピーダメモリの役員だった大塚周一氏。企業統合では主導権争いがつきものだが、あえて外部からトップを招き入れ、融和を図った。
スマートフォンの普及を追い風に、業績は堅調だ。米アップルの「iPhone」など高機能スマホ向けの受注が伸びたとみられ、2014年3月期の連結売上高は、前期比36％増の6234億円、当期純利益は9.4倍の366億円を見込む。
大塚社長は記者会見で「上場は通過点。グローバルな覇者を目指す」と決意を語った。調達した1200億円強を、主力の茂原工場（千葉県茂原市）の能力増強などに充てる予定で、工場新設も検討するという。高度な技術力を結集して実現した高精細、省電力製品の価格競争力を高め、リードを広げたい考えだ。
米調査会社、NPDディスプレイサーチによると、2013年の世界シェア（出荷金額ベース）はJDIが16.2％とトップだった。2位シャープ（15.1％）と合わせ、日本勢が3割強を占める。ただ3位の韓国LGディスプレーが14.2％と猛追。4～6位の台湾勢も勢力を拡大している。
薄型テレビの二の舞の懸念
先進国ではスマホ普及が一巡し、このところ伸びが鈍化している。カギを握るのは、高価格でも低価格でもない、中価格スマホだ。JDI、シャープなどの高価格陣営と、台湾、中国など低価格陣営が、こぞって中価格スマホの需要取り込みを狙う。低価格陣営は、高機能化を進めるとみられており、JDIも安泰とはいえない。
実際に市場の評価は厳しい。JDIの初値は769円と、公開価格（900円）を14％下回った。薄型テレビでは、韓国サムスン電子やLGが圧倒的な価格競争力を武器に日本勢を追い抜き、世界市場を席巻した。その二の舞になるのでは、との懸念がくすぶる。市場の疑念を払しょくするためにも、質量ともに成果を上げる必要がありそうだ。
他方、革新機構にとってもJDIの上場の意味は小さくない。これまでベンチャー企業を中心に60社以上に投資してきたが、上場によって資金を回収するのは、2009年7月の設立以降、初めて。JDI株式の保有比率は約87％から約36％に下がり、700億円強の売却益を得た。
民間単独では踏み切れない難しい案件に投資しているとはいえ、資金回収が進まなければ、革新機構への批判につながりかねない。投資先企業の成長を後押しし、着実に資金回収の実績を積むことが求められる革新機構にとって、大きな1歩となった。