慰安婦の強制性を認めた河野談話の見直しを求めて、日本維新の会の国会議員らが始めた署名が10万人を突破したと、議員側が明らかにした。一部世論調査でも、見直しに賛成の声が多くなっており、今後の政府対応が注目されそうだ。
維新の会「歴史問題検証プロジェクト・チーム」（座長・中山成彬元文科相）を中心に議員らは当初、1993年の談話発表当時の官房長官だった河野洋平氏らを国会で証人喚問することを求めようと動いていた。そして、2014年1月下旬には、署名を集めて、国会法に基づく請願をする方向になった。
「日本政府の事なかれ外交の責任」
いずれは見直しする？
しかし、プロジェクト・チームの事務局長をしている杉田水脈（みお）衆院議員の事務所などによると、自民党が、証人喚問は犯罪に関わった者ぐらいしか前例がないとして、この案に難色を示した。また、公式な署名だと、FAXやネットを通じてできないうえ、時間がかかり過ぎることもネックになった。
そこで、党内で協議したところ、問題の入口段階になる談話見直しを求める署名活動を非公式な形で行うことで落ち着いた。
維新の会では2月21日、中山成彬衆院議員が中心になって国民運動を始めたと公式サイトで明らかにし、署名がスタートした。国会では、当時の関係者の証言で、元慰安婦の聞き取りに当たって裏付け調査をしていないなどの問題点が浮き彫りになっており、署名用紙では、「『慰安婦問題』が世界的な問題となったのは、これまでの日本政府の事なかれ外交の責任」だと指摘している。
3月末までの署名活動の成果は、杉田議員サイトで4月1日に明らかにされ、国会議員団本部と中山、杉田両議員に集まった分だけで、目標だった10万人を達成したとした。
杉田議員の事務所によると、このほかの議員にも署名が集まっており、来週中にも集まった数を正式発表する。非公式な署名のため、国会質問などの場で、世論の強さを示すものとして活用したいとしている。