消費税率が2014年4月1日に5%から8%に引き上げられ、新聞・出版各社も相次いで値上げ実施を打ち出した。
ただ、その内容をよく見ると、微妙に差がある。一般紙は月ぎめ料金を中心に値上げしたのに対して、スポーツ紙は駅売りの料金を値上げした。雑誌は、9割が値上げに踏み切る模様だ。
産経新聞、110円に値上げで「ワンコイン」の看板おろす
4月1日から駅売りのスポーツ・夕刊紙の大半が10円値上がりした（都内のキオスクで）
一般紙については、月ぎめ価格に3%増税分をそのまま転嫁し、1部売りの値段は据え置く形でほとんどの社が足並みをそろえた。一般紙は部数の大半が宅配によるもので、1部売りの価格を据え置いても影響が少ないと判断したようだ。例外が産経新聞で、100円だった1部売りを110円に値上げする。産経新聞は01年9月に110円から100円に値下げして「ワンコイン」をアピールしたが、約13年半でその看板をおろすことになる。
電子版の対応は大手2紙で分かれた。電子版のみを購読する場合、朝日新聞は月額3800円（税込）を据え置く一方で、日経新聞は同4000円（税込）を4200円（同）に引き上げる。3%以上値上がりしているが、サイトリニューアルにともなう値上がり分も含んでいるようだ。