損害保険大手各社は今秋以降、自動車保険の保険料を値上げする方向で調整に入った。保険料自体は消費税がかからないが、損保会社が事故などの際に支払う保険金では修理代などに消費税がかかり、2014年4月からの消費増税の影響を受けるためだ。
ただ、各社とも2013年に収支改善のために値上げをしたばかり。2年連続の値上げが決まれば顧客離れが加速する可能性もある。
大手損保3グループの負担増は1000億円超とも
増税で値上げか（画像は「日本損害保険協会」公式サイト）
「（消費増税は）損保業界にとって収益に直結する。負担増をどう吸収するか。保険料への転嫁は一つの選択肢として存在し、各社とも適切に判断を下されるだろう」
日本損害保険協会の二宮雅也会長（日本興亜損保社長）は、3月20日の定例記者会見で、業界各社が保険料値上げに踏み切る可能性を示唆した。そのうえで、「保険の仕組みそのものがどうあるべきか（議論が必要）」との認識も強調し、保険料と保険金の今の構図の見直しを望む考えも示した。
損害保険だけでなく、生命保険も「保険料に消費税はかからない」という構図は同じ。しかし生命保険の場合、保険会社が支払う保険金はあらかじめ決まっていることが多く、自動車保険の「修理代（部品代や工賃）」のように消費増税分が負担増になることはほとんどない。自動車保険の場合、全国に抱える代理店に支払う手数料にも消費税がかかるため、増税分がそのままかなりのコスト増となる。今回の消費増税によって大手損保3グループの負担増は1000億円超とも指摘されている。