「請求総額は5億～7億5000万ドル（511億～767億円）にのぼるのでは」
なお、99年に採択されたモントリオール条約(日本は00年締結、03年発効)では、上限額が撤廃されている。同条約は中国では05年に、マレーシアでは08年にそれぞれ発効しており、MH370で国際条約を根拠に上限額が議論される可能性は低い。
すでにマレーシア航空は、一時的な賠償金として遺族1家族あたり5000ドル（約51万円）を支払う意向を示しており、捜索の進展にともなって増額する。本格的な交渉はそのあとに行われる。
マレーシアの「マレー・メール」は3月20日付で、国際的な慣例に従った場合、最低でも犠牲者1人あたり17万5000～17万8500ドル（約1800万円）支払われる見通しを示している。ただ、同紙では
「請求総額は5億～7億5000万ドル（511億～767億円）にのぼるのでは」
という保険金請求を専門にする弁護士の声を紹介している。犠牲者1人あたりにすると2億1400万～3億2000万円で。遺族とマレーシア航空側とは大きな隔たりがあり、交渉が難航するのは確実だ。
犠牲になった239人中153人が中国人だ。すでに北京のマレーシア大使館では、遺族約200人が抗議活動を行っている。中国メディアもマレーシア紙と同様に「マレーシア航空は乗客1人あたり最低120万元（約1985万円）支払わなければならない」と指摘しており、それ以外に中国国内の保険会社への支払い請求は総額3000万元（約5億円）にのぼる見通しを伝えている。