海外への技術流出、発覚はほんの一握り 正社員の中途退職者が半数を占める

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請求金額は1000億円レベル?

   今回、東芝と米サンディスクは、韓国SKハイニックスに対し、損害賠償などを求める訴えを起こした。東芝は「調査過程で看過できない不正の事実が発覚した。事業競争力の源泉である技術の先進性を確保していくため、最善の情報漏洩防止体制の構築を図るとともに、不正競争行為に対して断固たる措置を講じる」とコメントした。請求金額は明らかにしていないが、1000億円レベルとされる。

   経済産業省が2012年に実施した調査では、回答した約3000社のうち、過去5年間で営業秘密の漏洩が「明らかにあった」(6.6%)「おそらくあった」(6.9%)が計13.5%に上った。流出元は中途退職者(正社員)が50.3%と断トツで、現職従業員などのミス(26.9%)、金銭目的などの現職従業員(10.9%)、取引先・共同研究先経由(9.3%)、定年退職者(6.2%)――と続く。

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