2020年東京五輪のメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設費をめぐり、政府と東京都の綱引きが続いている。政府から総工費1692億円のうち500億円の負担を求められている都が、態度を留保したままなのだ。
そもそも、規模、機能、さらに五輪後の活用方法ついて各方面の議論を呼んで、とても広く社会的コンセンサスができているとはいえないだけに、まだ決着しそうにない。
各方面からクレーム
舛添都知事「詳しく聞かないと分からない」（14年3月撮影）
五輪を所管する下村博文・文部科学相は14年2月下旬、都庁に当選間もない舛添要一都知事を訪ね、「国立競技場の建て直しに協力を」と要請した。文科相は昨年12月、都に500億円の負担を求める考えを示しており、この数字を念頭に置いた要請とされる。しかし、知事は会談後、「詳しく話を聞かないと分からない」と語るにとどめた。
2020年東京五輪の主会場は、1964年の前回東京五輪の主会場だった今の国立競技場（新宿区）を建て替えることになっている。現在の延べ約5万1500平方メートル・約5万4000人収容から、延べ約22万5000平方メートル・8万人収容に拡充される。
この構想には、各方面からクレームがついた。建築家や市民グループが費用負担の大きさや景観への影響を懸念し、都や国に見直しを要請。当初1300億円だった建築費が3000億円に膨らみ、競技場を管理する文科省の外郭団体、日本スポーツ振興センター（JSC）は見直しを余儀なくされ、昨年秋に1852億円に圧縮、さらに1692億円まで抑えることで理解を得ようと躍起になっている。
費用の負担区分を巡っては昨年11月、当時の猪瀬直樹都知事と下村文科相が「競技場本体は国が負担し、周辺整備は都が一部負担」と確認したが、徳洲会マネー問題で猪瀬氏が引責辞職。その最中に下村文科相が500億円という数字を示し、都側が反発する状態が続いてきた。
元々、都は2016年五輪招致運動の際、メーンスタジアム新築を晴海地区に計画。建設費約1000億円と試算し、都が半分の500億円を負担、残りは国から補助を受ける方針だったという。政府が今回、「500億円」を打ち出したのは、これが根拠といわれる。一方、今回の建設費1692億円のうち本体工事費が1388億円、解体費67億円、周辺の公園や歩道などの整備費237億円。都にすれば「下村・猪瀬合意の『周辺整備の一部を都が負担』にしては、500億円は多すぎる」（都関係者）というわけだ。