「中身で調整」「企業全体でバランス」は、消費者庁の「アドバイス」
今回の消費増税に伴う値上げで目につくのは、日本コカ・コーラのように値上げする商品と価格を据え置く商品などと商品全体でバランスをとったり、商品の中身（大きさ）を増やしたり減らしたりして消費増税分を調整する方法だ。
マヨネーズなどの調味料やポテトチップスなどの菓子類も容量で調整できるが、こうした調整の仕方は、じつは消費者庁でアドバイスしている。
消費者庁は2013年10月から、消費者や事業者からの消費税率の引き上げに伴う便乗値上げに関する情報、相談を受け付けているが、企業から最も多い相談が「10円単位に切り上げることで、税率の幅以上の値上げになってしまうが、便乗値上げにならないだろうか」といった相談なのだ。
これに、消費生活情報課は「値上げ幅が税率の上昇幅以上になったとしても、別の商品で切り捨てるなどして、企業全体でバランスを取るように」と、「指南」。また、本体価格の値上げについても「その値上げが合理的な理由によるものであることを、きちんと消費者に理解してもらうことが大事。まずは説明責任を果たしてほしい」とアドバイスしている。
その一方で、消費者に対しても、「きちんと値上げの理由を企業に聞いてほしい。『なぜ』と聞くことができるのは消費者の権利ですから」と話す。