税金の「肩代わり」ではない
今回の措置は増税時期における特異な現象とも言える。ただ、その原因となった出荷停止はメーカー側に責任があり、何のケアもせずに放置すれば企業イメージの低下を招くことになるだけに、業界からも「金銭補償は苦肉の策」（大手自動車メーカー）との声も聞こえてくる。
このホンダの対応に対し、ネット上では「ホンダの度量が光る対応」「大企業としての責任を果たす立派な会社」と評価する声も出ている。しかし、一方で「いつになったら納車されるんだ」「リコールする車を売るな」といった厳しい意見も見受けられる。そんな中で注目されるのは「消費税の肩代わりは法律違反じゃないのか」「増税分負担ってありなんだっけ？」との指摘で、議論にもなっている。
4月の消費増税に伴い、価格転嫁が阻害されないよう「消費税は当社が負担します」「消費税はいただきません」「消費税率の引上げ分を値引きします」などと表示することは禁止されている。ホンダのケースがこれらに抵触するのでないかと指摘しているわけだが、ホンダは増税分を「肩代わり」すると明示して宣伝しているわけでなく問題はない、との立場のようだ。