ホンダは2014年2月に実施したリコールの影響で、納車が4月以降にずれ込み、購入者の消費税負担が8％になった場合、販売店を通じて増税分を負担する「迷惑料」を支払うことを決めた。
マスコミ各社が3月上旬に大きく報道し、中には金銭補償を「肩代わり」と表現した社もあったため、ネット上でもホンダの対応が話題になっている。
対象の新車は数千台になる
ここにも増税の余波（画像は「ホンダ」自動車サイト）
対象となるのは、小型車「フィット」と小型SUV「ヴェゼル」のハイブリッド車（HV）。搭載する変速機の制御プログラムに不具合があり、ホンダが2月10日にリコールを発表し、26日まで出荷を停止した。
このあおりで、消費税増税前の3月末に間に合うはずだった新車登録が4月以降にずれ込み、納車が遅れるケースが予想されている。その対象は数千台になるという。
自動車購入時の消費税は新車登録が完了した時点の税率が適用されるが、ホンダは4月以降にずれ込んだ場合、購入者に金銭補償を実施する考えだ。ただ、報道されているように「増税分を肩代わりするとは言っていない」としており、具体的には販売店に価格の3％相当額を補てんし、販売店が購入者の要望に応じて値引きやサービスに充当することになりそうだ。