東京、大阪、名古屋の3大都市圏の地価が、リーマン・ショック前の2008年以来、6年ぶりにそろって上昇に転じた。国土交通省が2014年3月18日に発表した1月1日時点の公示地価によると、3大都市圏（全用途）は前年比0.7％上昇とプラスに転換。過半数の地点で地価が上がった。
3大都市圏で地価が上がった調査地点の割合は、前年の11.5％から51.3％に拡大。全国の上昇地点の約75％を占めており、都市部主導で回復が進んでいる。
なかでも、都心の商業地では景況感の改善で先高観が強まり、不動産投資信託（REIT）を中心とする投資マネーが流入。2013年のREITによる資産取得額が約2兆2000億円と7年ぶりに過去最高を更新するなど、活発な物件取得が地価を押し上げた。
全国平均は0.6％下落。リーマン・ショック後にマイナスへ転じた2009年以来最も小さい。全国の調査地点のうち、上昇地点の割合は前年の8.1％から30.9％に増加。用途別では住宅地が0.6％、商業地が0.5％の下落となり、それぞれ前年から1.0ポイント、1.6ポイント改善した。