2014年4月の消費税率の引き上げ以降に、家計の支出を現状よりも「減らそうと思う」と答えた人が55％となり、前回調査（2月）の54％とほぼ同じだったことがわかった。読売新聞社が全国世論調査を実施、3月17日に報じた。「そうは思わない」は40％で、前回調査の41％よりもわずかに減った。
消費税率を15年10月に予定どおり10％に引き上げることについては、反対が67％（前回68％）だった。消費税率を10％に引き上げると同時に、生活必需品などに軽減税率を「導入すべきだ」と思う人は79％（前回77％）に達している。