米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設をめぐる「最低でも県外」発言が混乱を呼んだ鳩山由紀夫元首相（67）の名前が、意外なところで取りざたされている。2014年11月にも予定されている県知事選に民主党の県連が擁立を検討しているというのだ。
だが、その狙いは発言の「責任をとってもらいたい」という珍妙なもの。民主党は前回10年の知事選は独自候補を擁立できず「不戦敗」、今回も「勝ちに行く」という姿勢からは距離があり、迷走が続いている。
発言は「パンドラの箱開けた」
鳩山氏は「辺野古回帰」表明直後に首相を辞任した
鳩山氏は民主党が政権を獲得する直前の09年夏の衆院選で「最低でも県外」と沖縄で訴え、県内世論が辺野古移設反対に傾くきっかけをつくった。鳩山氏は首相就任後に県外移設を模索し、党首討論では「腹案を持ち合わせている」とまで発言したが、結局は辺野古移設に回帰。直後の10年6月に首相を辞任している。
一連の発言が「パンドラの箱を開けた」と主張するのが民主党の沖縄県連だ。県連代表の喜納昌吉元参院議員は2014年3月16日の記者会見で、知事選の出馬を打診したことを明らかにした。「（発言の）責任を最後までとってもらいたい」というのがその理由。喜納氏と上里直司幹事長が複数回にわたって直接打診したという。
鳩山氏側は出馬について「あり得ない」などと強く否定しているという。ただ、鳩山氏は首相辞任後にたびたび「最低でも県外」論を口にしている。琉球新報によると、自らが理事長を務める「東アジア共同体研究所」は14年4月に沖縄事務所を開設する。普天間飛行場の県外・国外移設に向けた取り組みを模索するのが狙いで、基地問題そのものへの意欲は旺盛だともいえる。