「保育士の待遇を改善しないとなり手が不足する」
しかし、1、4、5歳児対象の保育士増員（計1261億円）は先送り。保育所職員らの給与を5％アップするための費用も予定の6割にあたる571億円しか確保できず、給与アップは3％にとどめることになる。また、子どもが小学校1年生になると預け先がなくなる「小1の壁」を解消するため、当初は午後6時半以降も開く小学校の「放課後児童クラブ」すべてに1人の常勤職員を配置する計画だったが、非常勤職員の処遇改善などにとどめる。
さらに、低所得世帯への負担軽減策拡充は先送りし、住民税非課税世帯の学用品などを全額補助する計画も生活保護世帯に限定したうえで補助額も半分に――といった具合だ。
新制度の具体策を議論していた内閣府の「子ども子育て会議」では、政府の原案を議論した2月14日の会合で、「保育士の待遇を改善しないとなり手が不足する」「親元で暮せない子のための社会的な養護の改善が必要」などの意見が噴出した。