原発事故後の不安から、東京や神奈川など関東地方から九州に移り住んだ自主避難者らが国や東電を相手に損害賠償を求めて提訴すると報じられた。ネット上では、この動きに疑問の声が相次いでいるが、避難者側は「東京などでも一定の汚染はある」と説明している。
震災が3年前に起きた2014年3月11日前後は、福島県からの避難者らが国などを提訴したと次々に報じられた。読売新聞によると、これで原告数は6700人に達し、請求額も510億円を超えるほどの規模になった。
事故後の放射線拡散の不安から九州に転居
その中には、避難指示区域以外の福島県内からの自主避難者らも含まれている。ところが、関東からの自主避難者らも9月までに訴訟を起こすことも報じられ、ネット上で驚きの声が上がった。
報道によると、「原発事故被害者弁護団福岡」が10日、福岡市内で会見を開き、福島や宮城も含めれば15世帯計44人が国や東電に1人当たり1000万円の損害賠償を求めた。うち13世帯37人が東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城の5都県からの避難者だった。関東からの避難者らが提訴するのは、全国で初めてだという。
避難者らは、事故後の放射線拡散の不安から九州に転居したといい、住み慣れない土地で精神的苦痛を受けたと訴えている。東京都葛飾区から福岡県内に家族3人で避難した元高校教諭の男性（60）は、「40年の教師人生で培った人間関係が断ち切られたことが一番悲しい。国と東電の責任を追及したい」と会見で話したという。
弁護団では、7日に催告書を国や東電に送っており、請求に応じなければ、9月までには福岡地裁に損害賠償を求める訴訟を起こす構えだ。
この動きが報じられると、ネット上では、ホットスポットの問題はあるものの、自主避難で賠償まで求めるのはどうなのかと疑問が相次いだ。
「関東などでは原則として賠償していない」
「それはただの自己都合での引っ越しでは……？」「感情で行動したことに対して補償などしてたら切りが無い」「過剰に不安を煽った奴を訴えりゃまだ筋通るのに」
文科省や東電では、J-CASTニュースの取材に対し、福島県全域と宮城県の一部については、自主避難であっても、避難にかかった実費などを賠償しているとした。それ以外では、事故との因果関係が認められるときなどに、個別の判断で賠償に応じているが、関東などでは、原則として賠償していないと説明している。
今回賠償を求めた避難者らの連絡先になっている福岡第一法律事務所の近藤恭典弁護士は、賠償請求の理由についてこう言う。
「避難指示区域以外でも、必ずしも安全とは証明されていません。区域の線引きはどこまで合理的か、疑問があります。東京などでもホットスポットがあり、一方的な線引きで被害者が救済されないのは不当です。年間線量が20ミリシーベルト以下なら安全ともされていますが、それで問題がないと言えるのでしょうか。東京などでも一定の汚染はあり、避難した人たちは汚染地域に住んでいたと考えています」
避難者らに何か事情があったかについては、こう説明する。
「小さな子供がいる母親が多く、情報隠しが指摘される中で、どう子供を育てていいか不安を感じていました。また、事故の影響かどうかは分かりませんが、甲状腺異常になって体調不良の方もおられます。賠償金額は、汚染地域の危険度で違うと思いますが、不安を抱えておられますので、何かしらの賠償は必要だと思っています」