日本郵政社長の西室泰三社長は2014年3月7日の記者会見で、グループ全体の顧問が坂篤郎前社長を含め24人おり、年間報酬は総額約2億3000万円に上っていたことを明らかにした。
坂氏の顧問就任を巡っては、菅義偉官房長官が4日に「あ然とした」などと批判していた。翌5日には、日本郵政が坂氏の同日付けの退任を発表。各報道によると、報酬は1年契約で年間1000万円だったが、就任から半年での辞表となったため半分の500万円になるという。
他の顧問23人も3月31日付で退任する。会社別の顧問人数は、日本郵政が6人、日本郵便が11人、ゆうちょ銀行が7人。