飲料最大手の日本コカ・コーラグループは2014年2月27日、自動販売機で売る大半の飲料価格を4月から10円引き上げると発表した。消費増税に合わせた措置で、自販機飲料の値上げは1998年以来16年ぶり。
「全体で3％分値上げ」するため、一部の飲料は据え置く。飲料全体における自販機での販売量は減少傾向にあり、値上げによって「自販機離れ」がさらに進む可能性もある。
4月1日以降、全国98万台の自販機価格を順次切り替え
1本「130円」に値上げ
代表商品である「コカ・コーラ」（350ミリリットル缶）は10円値上げして、130円に。500ミリペットボトルも10円引き上げて160円にする。自販機では1円単位の価格設定が難しいため、10円引き上げる。大半の炭酸飲料や缶コーヒーも同様だ。
ただすべての商品を10円上げると、7～8％の値上げになってしまい、「便乗値上げ」と受け取られかねない。このため天然水「い・ろ・は・す」は価格を据え置く。「綾鷹」や「爽健美茶」などの無糖茶は、容量を25ミリリットル増やした上で価格を10円引き上げる。ミネラル水やお茶は、競争が激しい上に、独自性を発揮するのが難しい分野。値上げすれば他社にシェアを食われるとの判断も働いたようだ。
缶コーヒーや炭酸飲料の一部は、小容量タイプを新たに発売し、100～110円で販売する。電子マネー対応の自販機では、5円値下げのキャンペーンも実施する。4月1日以降、全国98万台の自販機価格を順次切り替えていく。