米国の一部の州が嗜好品としての大麻合法化を決めて1年強。2014年に入ってコロラド州では全米で初めて販売も解禁された。
合法化を検討している州はほかにもあり、オバマ大統領が「アルコールよりも危険だとは思わない」と述べたこともあって、大麻を容認する世論が広がっている。だが、国連の機関は、この動きが国際的な協定に違反するとして批判を強めており、紆余曲折が続きそうだ。
所持が認められるのは28グラムまで
米国では、痛み止めなどの医療用の大麻については少なくとも17州で合法化されているが、酒やタバコのような嗜好品としての使用は禁止されてきた。だが、ここ1年ほどで大きな変化が起きつつある。2012年11月には、中部のコロラド州と西部のワシントン州で、住民投票で合法化が決定。この時点では少量（約28グラム）の「所持」と公共の場所以外での「使用」が認められ、14年1月にはコロラド州で販売も解禁された。ワシントン州でも14年中に販売が解禁される見通しだ。
これを受け、オバマ大統領は米ニューヨーカー誌のインタビューで、子ども時代に大麻を吸ったことを改めて認め、「悪い習慣だった」と話したが、「アルコールよりも危険だとは思わない」と述べた。