4月以降さらに増える恐れ
倒産も休廃業・解散も、圧倒的多数は中小企業であり、問題はアベノミクスの恩恵がどこまで浸透しているのか。その点で、衆議院調査局が1月に発表した企業動向等に関する実態調査（2013年11月末実施、1万493社回答）で、「アベノミクスにより貴社の業況にどのような影響が出ていますか」との設問に、「好影響があった」との回答が大企業では4割近くあったのに対し中小・小規模企業では2割強にとどまっており、休廃業などを押し上げる一因になっている可能性がある。
いずれにせよ、倒産と休廃業・解散を合計した件数でいえば、2008年のリーマンショック以降、年間約4万件の高水準が持続していることになり、商工リサーチは「中小・零細企業の実態を把握するには休廃業・解散の動向にも目配りが必要だ」と指摘している。
中小企業団体からは「円安による原材料価格の上昇を価格に転嫁できないなど厳しい状況にあり、4月の消費税増税による景気の落ち込みで、倒産も休廃業も増える恐れがある」と警戒する声が出ている。