建設業が3割占める
2013年の休廃業・解散を産業別にみると、建設業の8535件（構成比29.5％）と最も多い。建設業の倒産件数は5年連続で前年を下回り続けており、2013年は休廃業・解散が倒産の3.5倍にも達した。公共投資が拡大し、民需も住宅需要などで活況を取り戻しているが、「長引いた業績低迷で体力が脆弱化したところに、昨今の人手不足、労務費や資材高騰が重なり、先行きの見通し難から事業継続を断念したケースが増えたとみられる」（商工リサーチ）という。
次いで、飲食業や宿泊業などを含むサービス業他が6497件、小売業3991 件、製造業2857件と続く。サービス業他は、零細規模の飲食業などが多く、小売業も価格競争が厳しさを増しているという。
地区別の休廃業・解散をみると、9地区のうち北海道と東北を除く7地区が前年を上回った。増加率では北陸の29.4％増を筆頭に、四国17.6％増、中部13.3％増の順。震災の復興工事が進む東北は、前年の2200件から1768件へと約2割減ったのが目立った。