企業の倒産が「歴史的低水準」（日経新聞2014年2月11日朝刊）に落ち着いている中で、休廃業が急増している。
安倍晋三首相は「倒産は減っている」とアベノミクスの成果を誇示し、賃上げなどで景気回復の「好循環」を全体に広げていこうとしているが、休廃業は「隠れ倒産」とも指摘されるだけに、警戒する声も強まっている。
「隠れ倒産」ともいわれる
民間信用調査会社の東京商工リサーチのまとめ（2月10日）によると、2013年の休廃業・解散件数は前年比4.0％増の2万8943件で、過去10年で最多を記録した。2013年の倒産件数は1万855件と5年連続で前年を下回り、1991年以来22年ぶりに1万1000件を割り込んだが、休廃業・解散は年々増加をたどり、2013年は倒産の2.6倍にも達するという対照的な動きをみせている。
商工リサーチは「休廃業」を、資産が負債を上回る「資産超過」状態での事業停止と定義、「解散」は事業継続を断念する点では倒産と同じだが、資産に余力を残す状態で清算手続きをとるケースもあるとして、いずれも「倒産」の集計にカウントしていない。休廃業であれ、解散であれ、個々のケースはいろいろだが、多少の余力は残しているとしても、限りなく倒産に近いものも多く、「隠れ倒産」（エコノミスト）と言われたりもする。
倒産件数の減少については、一般に（1）景気回復、（2）経済対策に伴う地方の公共工事増加、（3）中小企業金融円滑化法の終了後も銀行などが融資条件の変更に柔軟に応じている――などが理由として挙げられる。他方、休廃業や解散の増加は、事業不振や後継者難など様々な要因が指摘される。