週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして日本経済新聞社と同社の喜多恒雄社長らが版元の文芸春秋（東京都千代田区）などに対して計約1億7200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2014年3月4日東京地裁であった。宮坂昌利裁判長は「記事が真実と求める証拠がない」として文春側に約1200万円の支払いと謝罪広告の掲載、ウェブサイトの記事削除を命じた。
問題とされたのは、12年7月に発売された7月19日号と26日号に掲載された記事。記事では、喜多社長が借りている都内マンションを女性社員がたびたび訪れ、不適切な関係を結んでいると指摘。情実人事も行われたと報じた。
文春側は判決を不服として控訴する方針。