日本各地で火山活動が活発化する中、「日本のシンボル」富士山の噴火が懸念されている。「宝永の大噴火」から300年間、沈黙を続けているものの、専門家らは「いつ噴火してもおかしくない」と口をそろえる。
噴火した場合の被害は首都圏にも及ぶとみられ、街は空から降り注ぐ「火山灰」に包まれる。だが、北関東などさらに遠いエリアでも油断はできない。火山灰は積もる量が数ミリ単位であっても、さまざまな影響が出る可能性があるのだ。
「降灰」の影響で交通機関はマヒ
「いつ噴火してもおかしくない」と言われているが…
2014年2月、山梨県、静岡県、神奈川県と国などで構成する「富士山火山防止対策協議会」は初の広域避難計画をまとめた。1707年の宝永噴火と同レベルの噴火が富士山で起きた場合、溶岩流は山梨、静岡の14市町村に達し、避難対象者は計75万人にのぼるとした。
溶岩流よりも広く影響を及ぼすのが「降灰」だ。火山灰は噴火によって火口から空中に噴出された、ガラス質の成分を含む直径2mm以下の放出物のことで、「30cm」以上堆積した場合、雨が降ると重みで木造家屋が倒壊する可能性がある。計画書では、健康被害が指摘される堆積「2cm以上」の影響人数は最多の神奈川県で約872万3000人としていた。
富士山噴火の火山灰は、風にのって首都圏一帯にも届くとみられている。2004年に内閣府が作成した「富士山火山防災マップ」では、東京から千葉一帯にかけて2～10cmの降灰を想定している。その場合、新幹線や飛行機の運転取りやめといった交通機関のマヒ、停電や断水などが起き、「陸の孤島」と化すと考えられる。首都圏では今年2月に異例の大雪が大混乱をもたらしたばかりだが、溶けてなくなる雪と違って、処理に手間のかかる火山灰はより厄介だ。