日本企業（製造業）の生産額に占める海外比率は、2012年度実績で20.6％と前年度から3.4ポイント上昇した。内閣府がまとめた2013年度の企業行動に関するアンケート調査によると、12年度の実績は1987年の調査開始以降で最高だった。13年度も前年度比1ポイント増の21.6％の見通し。企業がアジアなど新興国の需要を取り込むために、海外に生産拠点を移す動きが続いている。
製造業のうち海外生産をしている企業の割合は、12年度に69.8％で前年度から2.1ポイント上昇して過去最高となった。13年度は70.7％と初めて7割を超える見通しだ。
生産拠点を海外に置く理由は「現地やその周辺国の需要が旺盛、今後の拡大が見込める」が50.8％とトップ（前年度比5.0ポイント増）。「労働コストが安い」（19.1％、4.0ポイント減）、「現地の顧客ニーズに応じた対応が可能」（14.4％、3.0ポイント増）と続いた。
調査は、内閣府が2013年1月、東京証券取引所と名古屋証券取引所の上場企業（867社が回答）を対象に実施。2月28日に公表した。