消費税に伴う価格転嫁、「できない」が21％

   東京商工会議所は2014円2月25日、消費税引き上げに伴う価格転嫁に関する調査結果を発表した。「全て転嫁できる」と回答した企業は59.2％で、「一部しか転嫁できない」（13.8％）、「ほとんど転嫁できない」（7.4％）、「わからない」（18.9％）が合わせて4割を占めた。

   調査は1月14～31日に会員の中小企業5000社を対象に実施し、937社から回答を得た。